内閣府「令和7年度官民連携による被災者支援体制構築事業・モデル事業」地域ミーテイングが6/17より山武地域からスタートしました。
昨年度は、２つの地域振興事務所ごとに、行政・社会福祉協議会・NPOが集まり、千葉県での災害対応事例を学び、
各地域でのリソースの確認や役割分担、発災時の連携の在り方について話し合いました。
今年度は、県内各地域における三者連携の実践的強化を目的として、
地域振興事務所ごとに、行政・社会福祉協議会・NPOが集まり、能登半島地震の三者連携事例から、情報共有会議の在り方、
発災時での情報共有会議が速やかに開催できるよう、模擬情報共有会議を実施しました。
情報共有会議の役割、実際に各セクターが持っている情報のできるだけ早く共有をすることは、支援のモレムラを防ぐために大切です。
